2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
このため、警察では、認知の段階から対処に至るまで、一元的に対処を行う生活安全部門と刑事部門を総合した対処体制を構築して、事案に応じ、検挙措置等による加害行為の防止、防犯指導やパトロール等の警戒活動や一時避難等の措置を講じているところであります。
このため、警察では、認知の段階から対処に至るまで、一元的に対処を行う生活安全部門と刑事部門を総合した対処体制を構築して、事案に応じ、検挙措置等による加害行為の防止、防犯指導やパトロール等の警戒活動や一時避難等の措置を講じているところであります。
○国務大臣（小此木八郎君） 恋愛感情以外の理由に基づく付きまとい等についてですが、各都道府県警察において被害者の安全の確保を最優先に防犯指導やパトロール等の警戒活動を行っているほか、言われました迷惑防止条例を始めとしたあらゆる法令等を適用して取締りを行っております。
警察におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱や、外出自粛、休業要請等に乗じた各種犯罪を防止するため、パトロール等の警戒活動の強化、警戒活動中に発見した不審者に対する職務質問の実施を行ってきたところであり、こうした中で、例えば、緊急事態宣言後に営業している店舗に対する威力業務妨害、また器物損壊事件を検挙してきたところであります。
御指摘の、休業中の店舗等に対する侵入窃盗や子供のみが在宅する住居への侵入窃盗についても、今後注意を要する犯罪として、各地域の犯罪情勢を的確に分析し、各種広報媒体を活用した広報啓発活動の実施、パトロール等の警戒活動の強化、休業等で不在となっている店舗等に対してのパトロールカードを活用した情報提供や、営業中の店舗等に対する防犯指導等の抑止対策を推進するよう指示をしているところでございます。
その中で、児童生徒が犯罪や事故に巻き込まれないように、自治会や警察機関等との情報の共有や地域のパトロール等を行う保護者や地域住民、スクールガードリーダー等との連携協力など、地域等と連携した対応についても挙げているところです。
また、昨年から登下校防犯プランを踏まえた取組を進めてきたところでございますけれども、今回の事件の発生を踏まえ、地域の方々の不安を取り除くため、学校や保護者等が行う見守り活動と連携した上で、地域の実情に応じて、集団登校の集合場所等における警察官による警戒、パトロール等を実施することとしたところでもございます。
森林窃盗に関しましては、警察では、森林窃盗被害の発生状況等に応じて、関係機関と連携して厳正な取締りや合同パトロール等を行っているところでありまして、今後とも、関係機関と連携を図りながら取組を推進してまいりたいと考えております。
海上保安庁との連携につきましては、先ほどお答え申し上げましたパトロール等に加えまして、違反行為の取締り等も重要であると考えておりまして、今後緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。
沖合海底自然環境保全地域のパトロール等については、今後、海上保安庁を始めといたします関係省庁と緊密に連携して推進してまいりたいと考えております。このため、取締りに係る手順でございますとか関係省庁との連絡体制についても具体的に整理を行い、効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君 取り得になるおそれは拭い去れませんけれども、罰則を適用するためには前提として違法な鉱物等の採取がないか取り締まるためのパトロール等が必要になりますが、海上保安庁が主として行うことになるのでしょうか。環境省、お答えください。また、どのように取り締まるのでしょうか。環境省、また海上保安庁にもお答えいただきたいと思います。
○竹内真二君 関連して、平成二十三年三月に発生した東日本大震災、岩手、宮城、福島の各県警で、今月一日現在で全国から延べ約百四十二万人以上の警察職員が派遣をされ、救出救助、行方不明者の捜索活動、被災者の避難誘導、被災地のパトロール等に従事をされてまいりました。
犯罪対策におきましては、発生した事件を捜査して犯人を検挙するというのは最ももちろん重要でありますけれども、その前の犯罪予防というのはもっと重要でありますから、地域の犯罪情勢を分析して、その分析に基づいてパトロール等の活動を行う重点地区も決めていく、犯罪を効率的に抑止していくということも必要であると考えています。
いずれにいたしましても、警察といたしましては、カメラを用いての警戒システム等の導入の検討を行うほか、引き続き、関係機関や自治体等と連携して、沿岸地域のパトロール等の諸対策を徹底して、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
また、農水省としましては、警察庁に対しましても、無断伐採の発生について情報共有を図るとともに、森林・林業関係者、警察等が連携した、伐採現場の巡視パトロール等の実施について協力依頼を行う等の対応をしてきたところであります。 警察庁においても、各都道府県警察に対して通知をいただいたところであります。
警察といたしましては、平素から海上保安庁等の関係機関と連携しつつ、必要な措置として、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者、不審物件等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保等に当たっているところでございます。
また、関係者が密接に連携して、情報共有、合同取締りの強化、漁業者みずからによる監視、パトロール等の密漁対策への支援等を行うとともに、トレーサビリティーの出発点でありまして、密漁品の市場流通からの排除にも資すると考えますので、漁獲証明に係る法制度の整備も今後検討を進めていきたい。 あらゆる政策手段を総動員いたしまして密漁対策を進めていきたいというふうに考えております。
林野庁といたしましては、引き続きまして無断伐採に関する情報について警察庁と共有をいたしますとともに、宮崎県で行われております関係機関と連携をいたしましたパトロール等の取組の横展開を推進するといったような取組などにつきまして、警察とも連携して対策を進めてまいりたいと考えております。
また、警察といたしましても、森林窃盗に関しましては、森林窃盗被害の発生状況等に応じまして、関係機関と連携して、厳正な取締りや合同パトロール等を行っているところでありまして、今後とも、関係機関と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
今般の罰則の強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためにも、関係者が密接に連携し、情報共有、合同取締り等の漁業取締りの強化、漁業者による監視、パトロール等を行うとともに、密漁対策への支援を行うことで、総合的な密漁対策を推進してまいります。（拍手） —————————————
警察といたしましては、平素から海上保安庁等の関係機関と連携いたしまして、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保等の必要な措置を講じているところでございます。
○政府参考人（小島裕史君） 警察におきましては、平素から関係機関や自治体等と連携をいたしまして、沿岸地域のパトロール等、我が国への不法上陸の水際阻止に向けた様々な措置を講じているところであります。万一、不法に上陸したと疑われる者を発見しました場合には、関係機関と連携して身柄の確保、身体や所持品の検査等の対応に当たることとなります。
警察としては、平素から海上保安庁等の関係の機関と連携をいたしまして、まず、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、地域住民や防犯団体に対する不審者や不審物等を発見した際の通報の呼びかけ等の水際阻止に向けたさまざまな措置を講じていると承知しています。 国民の不安を解消するためにも、こうした取組を徹底して、国民の安全、安心の確保に万全を期すように、引き続き警察を指導してまいります。
警察といたしましては、これらの事案を重く受けとめ、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保、あるいは違法行為の検挙といった諸対策を推進し、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいる所存でございます。
例えば、学校警察連絡室という組織を警察本部に設け、現職制服警察官が非常に状況の厳しい中学校に出向き、校内のパトロール等を行う、全国初の取組を開始しました。ありがたいことに効果てきめんでありまして、最初の一年で対象の二十校の非行率が半減いたしまして、四年間で県全体の非行率が半分以下になりました。本当に助かっているところでございます。